いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長COO：南真介、以下「いすゞ」）は、物流?交通分野における研究活動を推進し、「運ぶ」のイノベーションを加速させるため、国立大学法人東京大学（所在地：東京都文京区、総長：藤井輝夫、以下「東京大学」）の東京大学基金に10億円を寄付しました。これにより、東京大学はエンダウメント（大学独自基金）型の基金を設置しました。この基金の運用益などを財源に、東京大学は2月1日に、恒久的な研究組織として、大学院工学系研究科（研究科長：加藤泰浩）内に「トランスポートイノベーション研究センター」（センター長：高橋浩之 大学院工学系研究科教授［予定］）を開設します。専任教員を選定し、学部生?院生や研究員を受け入れ、今春より本格的に研究活動を開始する予定です。東京大学が上場企業からの寄付でエンダウメント型研究組織を設置するのは初めてです。
いすゞと东京大学はかねてより、物流や交通を取り巻く社会课题を解决するにあたり、大学の教育研究机能をフル活用し、イノベーションの创出を加速できないかと议论を重ねてきました。その中で、东京大学が自律的かつ持続的に事业を推进する新たな経営モデルとして「エンダウメント型财务経営」への変革を目指す中、両者はこの枠组みを活用し、物流?交通分野に特化したエンダウメント型研究组织を设置することに合意しました。
いすゞは、東京大学創立150周年寄付募集キャンペーンである「UTokyo NEXT150」の趣旨に賛同。東京大学はエンダウメント型研究組織の制度を活用して、いすゞからの寄付金10億円を原資として運用し、そこで得られた運用益を本研究センターの活動に充当します。同制度の活用による研究組織の設置は東京大学としては2例目で、上場企業からの寄付をベースとした設置は、いすゞが初めての事例となります。
新たに开设されるトランスポートイノベーション研究センターは、物流?交通分野の研究?教育に特化した恒久组织として、本郷キャンパス内に开设されます。本研究センターでは、社会基盘学?都市工学?机械工学?システム创成学などの学问领域を轴に、近年急速に进化を遂げる人工知能（础滨）?自动化技术?センシング技术など工学の広い范囲をカバーします。さらに个别の技术の枠を超えて、社会制度设计や政策课题など公民学※の领域にまたがる広域での物流?交流分野を取り扱います。また、次世代交通の现场において、コネクテッドトランスポーテーション时代における新たな交通システムの社会実験、さまざまな研究分野が接続するネットワーク型交通の社会実験?研究の実践展开を図ります。そして、物流とそれに関わる物流サービスプラットフォーム、共创物流、物流センシングなど幅広い领域の未开拓?未解决课题に取り组み、豊かな人间活动の将来展望を切り拓くために、社会経済活动の円滑化を目指した研究活动を推进します。
いすゞは、东京大学の高度な「知」を活用し、产学が手を携えて物流?交通分野の课题に取り组むことは、いすゞグループが笔鲍搁笔翱厂贰（使命）に掲げる「地球の『运ぶ』を创造する」の実现をさらに加速させることにつながると确信しています。いすゞと东京大学は、この枠组みを通じて、现在の社会课题だけでなく、まだ见ぬ将来の课题を见つけ出し、その解决に大きく寄与する研究活动を推进するとともに、「运ぶ」の未来を支え、创造する高度な人财の育成に寄与してまいります。
- ※公（行政、自治体）?民（住民、市民団体、公司）?学（大学、教育?研究机関）など多様な主体がつながり、协働することにより、市民サービスの向上や都市づくり、地域课题の解决などを目指す取り组み。
＜东京大学プレスリリース（2025年1月8日）＞
以上
